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進化する朝日新聞

 メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、朝日新聞は何をめざし、何にどう取り組んでいるのかを紹介します。

デジタル戦略

 朝日新聞社は、まもなく創業140年。何事にもチャレンジする「ベンチャー精神」をずっと大切にしてきました。

 発信力をこれまで以上に高め、「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手」であり続けたい。そのために、デジタルでも確かな情報を発信し続けています。

01 デジタル戦略―情報の発信地

 1995年にネットニュースサイト「アサヒ・コム」を開設して以降、積極的にデジタル展開を推し進めてきました。2011年には「朝日新聞デジタル」を開設。1日の配信本数は200~400本にのぼります。

 スマホ世代に向けたニュースサイト「withnews」も2014年に立ち上げ、月500万人以上が読むサイトに成長しました。

02 配信先は50社以上!

 大手ポータルサイト、テレビ・ラジオ局などにも多くの記事、動画を配信。LINE公式アカウントを通じてニュースを配信しているメディアを対象にした「LINE MEDIA AWARD 2016」では、総合ニュース部門で朝日新聞デジタルが大賞を受賞しました。世界約1500社の加盟社・団体でつくるニュースデザイン協会からは、朝日新聞デジタルの「♯51=3000 イチローML3000安打」が報道企画特集部門優秀賞に選ばれ、日本で唯一、4年連続の入賞を果たしました。

02 配信先は50社以上!

 大手ポータルサイト、テレビ・ラジオ局などにも多くの記事、動画を配信。LINE公式アカウントを通じてニュースを配信しているメディアを対象にした「LINE MEDIA AWARD 2016」では、総合ニュース部門で朝日新聞デジタルが対象を受賞しました。世界約1500社の加盟社・団体でつくるニュースデザイン協会からは、朝日新聞デジタルの「♯51=3000 イチローML3000安打」が報道企画特集部門優秀賞に選ばれ、日本で唯一、4年連続の入賞を果たしました。

03 人気記事が一目でわかる「Hotaru(ホタル)」

 スマホなどで記事がどのように読まれたかを分析するツール「Hotaru(ホタル)」を独自に開発し、2016年11月に運用を開始しました。

 2017年1月には、読者との双方向のつながりを強化する「分析エンゲージメント戦略チーム」も発足。読者の関心をいち早く覚知し、機動的に取材・出稿しています。

04 動画配信を強化

 通常の動画はもちろん、360度動画やVR技術を活用した「News VR」など様々な発信をしています。

 朝日新聞デジタル、withnewsでの、記者による解説動画も新たな取り組みです。記者が実際に顔を出して最新のニュースを解説したり、特派員がスカイプで動画にナレーションを吹き込んだり・・・。活字メディアと映像メディアの境界はなくなりつつあります。

04 動画配信を強化

 通常の動画はもちろん、360度動画やVR技術を活用した「News VR」など様々な発信をしています。

 朝日新聞デジタル、withnewsでの、記者による解説動画も新たな取り組みです。記者が実際に顔を出して最新のニュースを解説したり、特派員がスカイプで動画にナレーションを吹き込んだり・・・。活字メディアと映像メディアの境界はなくなりつつあります。

05 高校野球も進化

 大阪の朝日放送と協業で進めている無料の高校野球公式アプリ「バーチャル高校野球」は、「全国高校野球選手権大会」(朝日新聞社主催)の地方大会と全国大会をウェブでライブ中継するものです。2015年8月に配信を開始し、2017年はすべての地方大会の決勝と全国大会の全試合を中継。100回大会を迎える2018年、さらに多くの人に高校球児たちの熱闘を伝えていきます。

《 break time 》

 朝日新聞は1879年1月25日に大阪で創刊。総ふりがな4ページで、1部1銭。従業員約20人のベンチャー企業でした。その約1年半後に東京朝日新聞創刊。1890年には日本新聞界初の輪転機を本格稼働。1911年には現代のデータベースにつながる「索引部」(のちに「調査部」)を日本の新聞では初めて創設。そして、1928年には日本初の商業航空旅客輸送を東京-大阪間で開始・・・と、昔から「新しいこと」=「ワクワクすること」に取り組むのが大好きな会社です。

新たな取り組み

 「こんなことが出来たら、面白い」。社員のひらめきの実現をサポートする仕組みが朝日新聞社にはたくさんあります。一人ひとりの社員の情熱こそが、Next Fieldを切り開く原動力です。

メディアラボについて

 メディアラボは、2013年6月に発足した実験工房。ミッションは、①新規事業創出 ②出資・投資 ③研究開発。本社と渋谷(分室)を拠点に、記者、ビジネス、技術各部門から集まったメンバー約40人が新商品、新たなビジネスづくりに取り組んでいます。

「START UP!」について

 年齢、所属、経験、肩書に関係なく、新規事業のアイデアを競うコンテスト。2013年から毎年開催し、毎年100を超える応募があります。調査費用の調達、コンサルタント・投資家とのディスカッション、事業化支援まで、メディアラボがアイデア実現をサポートします。

「A-port」とは

 社内の新事業創出コンテスト「START UP!」から生まれたクラウドファンディングサイト。2015年3月にスタート。新聞社の情報発信力・編集力を強みに、夢やアイデアを実現したい人と、共感し、支援する人をつなぎます。2016年12月のSMAP応援広告では1万3000人が参加し、わずか1週間で4000万円近い金額が集まりました。

case1 360度動画「NewsVR」

 2017年夏、スマートフォン用のVR視聴アプリ「News VR」の配信開始。デジタル編集部などと連携し、ニュースだけでなく、動画や虫の視点のVR動画「いきもの目線」が楽しめるように。朝日新聞社主催の展覧会などもパノラマ静止画で見られます。VR対応のゲーム機にも配信を開始し、どんどん活用先が広がっています。

case2 音声ニュースアプリ「朝日新聞アルキキ」

 「朝日新聞アルキキ」は、社内の新事業創出コンテスト「START UP!」から生まれた音声ニュースアプリ。たった5分で今日のニュースをまとめ聞き。無料で朝昼夜の1日3回、約10本のニュースを聞くことができます。アプリ内課金で毎日100本以上の速報ニュースが聞けます。AmazonとGoogleのスマートスピーカーにも対応しています。

02 音声ニュースアプリ「朝日新聞アルキキ」

 「朝日新聞アルキキ」は、社内の新事業創出コンテスト「START UP!」から生まれた音声ニュースアプリ。たった5分で今日のニュースをまとめ聞き。無料で朝昼夜の1日3回、約10本のニュースを聞くことができます。アプリ内課金で毎日100本以上の速報ニュースが聞けます。AmazonとGoogleのスマートスピーカーにも対応しています。

アルキキ開発者からみなさんへのメッセージ

「総合プロデュース室」について

 部門横断型のビジネスを強化するために2016年5月に新設。新聞紙面、デジタル、催事、出版など、従来の部門の枠組みにとらわれない形で新商品やサービスを創造していきます。

新聞社が宇宙ビジネス? ―「HAKUTO」の挑戦

 かつて、朝日新聞社は1957年開設の昭和基地で始まった日本の南極観測を支援しました。そして現在は、民間宇宙開発の動きをサポートしています。
2017年3月、世界初の月面探査レースに日本から唯一参加する「チームHAKUTO」のメディアパートナーになりました。レースは米国のXプライズ財団が主催。探査車「SORATO(ソラト)」を打ち上げ、月面で500メートル移動させて画像を最も早く地球に送ったチームが優勝となります。朝日新聞社では総合プロデュース室を中心に、紙面やデジタル、催事などを通してHAKUTOや民間宇宙開発の動きを幅広く支援していきます。

伝統も進化

 独自に調査・取材し、ニュースを掘り起こす調査報道は、朝日新聞社の伝統です。2017年には、「森友学園」「加計学園」をめぐる問題でスクープを連発。

 一連の報道が「メディアの存在感・信頼を高めた」として、新聞・放送・出版などのジャーナリストらでつくる日本ジャーナリスト会議(JCJ)の大賞、「森友学園」の取材にあたった記者2人は日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞」に選ばれました。

 「加計問題」の初報を掲載した新聞は、駅売店やコンビニの一部で完売。読者からは「権力の監視を続けて」など大きな反響が寄せられました。

学校法人森友学園に関する特報

 財務省近畿財務局は、森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却価格を非公表にしていましたが、その額が近隣国有地の約10 分の1だったことを調査報道で掘り起こし、2017年2月9日付朝刊で報じました。

 国有地が格安で売却されただけでなく、定期借地から売買に切り替えられ、10年間の分割払いまで認められた異例の経緯も詳報。政治家の介入や官僚の忖度(そんたく)の疑いを追求しました。

学校法人加計学園に関する特報

 加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設を巡って、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などといわれたとする記録を文書にしていたことを2017年5月17日に報じました。

 これらの特報は、いずれも現場の記者が数カ月におよぶ地道な取材を続け、丹念に事実を積み上げて報じたものです。多様な記者がいて、多様な問題意識を持っているからこそ発掘できるニュースがあります。朝日新聞社は多様な人材、それぞれの個性を大切にする会社です。

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