Benefit Program 柔軟な働き方

働き方を柔軟にサポート

人生には様々なライフイベントがあります。予期しないことの連続かもしれません。制度を整え、それを柔軟に運用。それぞれの社員がやりがいを持って働き続けられるようサポートしていきます。

諸制度

育児・介護休業制度

 育休は、法定を上回る「満2歳の年度末まで」。ならし保育のためさらに1カ月延長OK。介護休業は法定を上回る「最長1年」取得できます。夫婦ともに社員の場合は同時に休業することもできます。
詳しくは子育て支援をご覧ください。

在宅勤務制度

 オフィスで働くのと同様に、所定労働時間の仕事を、自宅でおこなうものです。仕事と生活の両立のために導入。半日休と併用して半日だけ在宅勤務という働き方もOK。勤続3年以上の社員が対象です。

自己充実休職制度

 最短6カ月~最長3年、自己啓発やスキルアップのための留学、社会貢献活動、配偶者の海外転勤同行、不妊治療のための取得が可能です。それぞれ年2回の募集で、選考があります。勤続5年以上の社員が対象です。

労働時間について・・「持続可能な組織」を目指して

 事件・事故・災害報道への対応、広告主への対応やイベントの準備、突然のネットワークトラブル…どの部門も、待ったなしで対応しなければならないことがあります。ただ、長く働けば成果が上がる、評価されるという時代ではありません。それぞれの職場で、仕事のやり方や業務量、サポート体制の見直しを進めています。効率的な働き方をしている人を評価する仕組みも導入しています。

  • 所定労働時間:1日7時間(休憩1時間を含む8時間勤務)、時間外勤務あり
  • 完全週休2日制
  • 公休:年105日 ※公休取得率は94%(2016年度)
連続休日制度

 報道局・編集局・販売局の外勤職場などを対象に導入。連続5日以上の連続休日を年度内に3回以上取るよう奨励しています。

健康経営優良法人2018

 経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営*を実践している法人を顕彰する制度です。
 朝日新聞社は、新聞業界で初めてホワイト500を取得しました。
 これからも従業員がいきいきと元気に働き続けられるように健康づくりを積極的に支援し、健康経営を推進していきます。

*健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

ダイバーシティの推進

女性の管理職の数値目標

 全社員のうち女性は約20%。近年は女性の採用を増やし、2018年入社予定の新卒内定者では、47%になりました。女性の活躍推進を掲げ、女性管理職比率を、2020年までに13%、2030年までに25%にすることを目指します。

同性パートナーシップへの対応

 同性カップルから届け出があった場合、結婚休暇を取得することができます。家賃補助や引っ越しの際の家族加算も対象になります。

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